遺伝差別禁止法について――不正競争防止法による対応、差別立法の可能性

1 はじめに

ゲノム研究の進展と法的・倫理的課題、といった感じのテーマを考える機会が多く、少しずつ勉強をしてきたが、人の遺伝子解析およびその医療応用等が進むことで、何かこれまで人類が経験したことのない全く新しい問題が生じる、ということはないように思う。ただ、これまで大ざっぱにしか分からなかったことを精密に示しうる、という遺伝情報の特質が、既存の様々な問題に対して拡大鏡のように機能する、ということはありそうだ。すでに社会にある問題がより誇張された形で現れる、というのが、(たぶん)遺伝情報の問題性であり、「差別」はもちろんその一つである。

ゲノムにかかわる人は皆この点を意識していて、「日本も米国のように遺伝(情報)差別禁止法を制定しないと研究が進まない」と訴えられることが非常に多い。普段は、「さしあたりご心配は不要」と言って、下の「公式見解」のみをお伝えしているが、あくまで「さしあたり」なので、その後の展望についても考える必要がある。その部分を含めて、ごく簡単な情報提供をさせていただきたい。

2 公式見解――不正競争防止法による対応

ゲノムの解析情報はデータベース化して共有しなければほとんど意味がない。研究者の方々が懸念されているのは、データベースにセキュリティ対策を施すことは当然としても、誰かが意図して被験者の情報を漏洩し、それが雇用差別に用いられたり、ネットに差別的な書き込みがなされたりする事態は防止できない。そうした場合に対する法的対応が日本ではなされていないのではないか、ということである。

たしかに保険や雇用への遺伝情報の利用そのものを制限するような法律は日本には存在していないし、すぐに作るのも容易でない。アメリカやその他の国は「ゲノム」以前に、(それぞれレベルの差はあれ)差別を包括的に禁止する法律を持っているが、日本はそもそも差別を禁止する法律を持っていない(せいぜい男女雇用機会均等法くらいしかない)。ゲノム研究の重要性がどのくらい認識されているのかもよく分からない日本で、いきなりゲノムに関して差別を禁止する法律を作ろう、というのは現実的とはいえない。

しかし、「差別」の部分で禁止できなくても、「漏洩」とか「目的外利用」が禁止できれば、上のような問題に対応することは可能である。日本では不正競争防止法がこの部分をカバーしており、実は、大抵の行為は既に厳罰の対象になっている。
不正競争防止法21条は、営業秘密の不正取得、不正な使用・開示、横領、義務に反した不消去等の行為を広範に処罰の対象としており、法定刑の上限は10年の懲役および1000万円の併科である。これは窃盗罪や詐欺罪、業務上横領罪等の一般財産犯よりもさらに重い処罰であり、法人処罰(最高刑罰金3億円)、国外犯処罰の規定も存在する。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

「営業秘密」とされるのは、「秘密管理性」「非公知性」「有用性」の3条件を満たす情報であり、顧客名簿等のデータベース、設計図、製法などがこれにあたる。遺伝情報等の情報も、産業上有用性のあるものが秘密として取り扱われている限り、営業秘密としての要件を満たすと考えられる。
ただ、こうしたことが一般にあまり知られていないことはたしかなので、関係者による不正行為を防止し、研究参加者にはある程度安心してもらうためには、データベースを運営する側において、万一情報の不正取得・利用等が行われた場合には直ちに不正競争防止法違反行為として告訴を行う方針とし、その方針を周知することが必要と思われる。

3 差別対策立法への道

そうはいっても、日本に差別一般を禁止する法制度がほとんどない、という事実に変わりはなく、今後様々な形で遺伝情報の利用が進んでいくであろうことがほぼ明らかな状況において、これは大いなる不安材料である。遺伝情報は個人の人間性を詳らかにすることが決してない代わりに、人格に関わらない類型的な性質はかなり明らかにしてしまう(先祖の出身地とか)。これが現実の差別的取扱や嫌がらせにつながらないとは考えにくいが、現在の法律の下で有効に対処できるかは分からない。というか、おそらくあまりできないだろう(断言できないのは勉強していないせいです。すみません)。

日本は1995年に国連人種差別撤廃条約に「加入」(批准ではない)しているが、条約の求める法整備を一切していない。日本で各種ヘイトスピーチ事件が起きていることを受けて立法等の具体的な勧告がなされた後でも、日本政府は「正当な言論までも不法に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の煽動が行われている状況にあるとは考えていない」という内容の報告書を、平然と提出しているのである(2013年1月)。日本政府は、この点についてはびっくりするほど反応が鈍く、まったくやる気を示していない。

京都や大阪や東京の街頭でのヘイトスピーチ事件(ヘイトスピーチってちょっと言葉が格好良すぎる)を報道で知ったとき、いちばん驚いたのは、マスコミがなぜ起きた直後に一面トップ、番組冒頭で報道し、大騒ぎをしなかったのか、ということだった。普通の小学校や商店街で同じようなことが起きたら(例えば外国人が日本人を攻撃したら)、連日トップで報道が繰り返されるはずである。被害の直後にきちんと報道がなされ、しかるべき大きさで扱われ、市民からの強い非難が伝えられれば、被害に遭った人たちがどんなに心強かっただろうかと思うと、本当に腹立たしい。佐村河内氏の事件なんかでマスコミはずいぶん反省したり謝ったりしていたようだったけど、そんなことはどうでもよいからこの件について反省してもらいたい。日本政府は「社会内で自発的に是正していくことがもっとも望ましい」という立場を上記の報告書で示しているのだが、メディアが伝えもしない国で、自発的に是正されるなんてことはあるはずがない。

そういうわけで、日本には差別思想は明確に存在しており、その被害から個人と社会を守るためには立法が必要だと私は思っている(どのような内容の、ということはいずれきちんと示したい)。しかし、同時に、日本政府が過去から現在に至るあらゆる差別を否認しているような状況で、しかもそれに対する批判が決して強いとはいえないような状況で立法をしても(立法自体が難しいのはもちろん)、それが十分に機能することはないだろう、とも思っている。法律は人が使うものなので、運用する人間次第でどのようにもなる。まったく存在しないかのように扱うことだって、ありえない解釈をして趣旨の実現を妨げることだってできる。日本に住む人の相当数が「それはありえない!」と憤って声を上げるような社会にならないと、法律もその力を発揮することはできないのである。

医学系研究者の皆さん、「差別立法」を論じるということは、ある意味で、日本の国が「なかったこと」にしてきたこと、私も含む多くの日本人がはっきりと見ないようにしていることを、全部白日の下にさらして議論をし、何とか前に進もうよ、というようなことなのです。この国は「公然の秘密」を本当になかったことのように扱う技術(なのか…)に長けていて、「なかったこと」にされていることが本当に多く、しかもわれわれはそれを日常的に語る言葉も持ち合わせていない、というような状況なので、これはとてもとても容易でないことであるのです。「立法を」と言われると「簡単にいわないでくれよ!」という気持ちにいつもなりますが、しかし、やらなくてよいことではない。これもはっきりしていることです。では、どのようにすれば、よい方向に向かうのか。これは次回に考えて書く予定です。

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